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矢野経済研究所は給食市場に関する調査結果をこのほど公表した。調査期間は２０２０年４〜７月。調査対象は給食サービス企業。調査結果の概要は下記の通り。
２０１９年度は高齢者施設、学校、幼稚園・保育所向けの給食が市場を牽引し、２０１９年度の給食市場（末端売上高ベース）は前年度比１００．４％の４兆７９４０億円となった。給食サービス６分野の内訳は、事業所対面給食の構成比率が２８．８％と最も高く、次いで病院給食（同２３．９％）、高齢者施設給食等（同２０．８％）が続いている。
新型コロナウイルスの感染拡大による、緊急事態宣言発令による外出自粛、大都市圏のホワイトカラーを中心とするテレワークの拡大、学校や幼稚園・保育園の休校・休園により、事業所対面給食、弁当給食、学校給食、幼稚園・保育所給食などで影響が拡大した。
給食サービス企業にとって、そのプラス面は非常食需要の発生や利用者数の拡大等。一方、マイナス面としては、給食サービス受託事業所の閉鎖や喫食者数の減少など、売上への影響である。特に４〜５月の緊急事態宣言下でこれが顕著となり、大きな影響を受けた。その後のウィズコロナについては、各企業で新規営業による新たな顧客開拓、新商品開発による事業機会拡大、人員配置の見直し、働き方改革推進による人材確保等の施策が検討されている。
２０２０年度は新型コロナウイルスの影響で多くの分野がマイナス成長となり、給食市場規模は前年度比９７．４％の４兆６６７４億円を予測。市場は様々な要因で分野毎に微増や微減で推移する見込みながらも、新型コロナウイルスの収束時期が見えないなど２０２１年度以降は不透明である。２０２４年度の給食市場規模は４兆８３１９億円と微増推移を予測。なお、６分野別にみると、高齢者施設給食等、学校給食、幼稚園・保育所給食が増加し、事業所対面給食、弁当給食、病院給食が減少する見通しとしている。
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