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矢野経済研究所は飲料受託製造市場に関する調査結果をこのほど公表した。調査期間は２０１８年９月〜２０１８年１１月。調査対象は飲料受託製造企業（パッカー）、飲料メーカー（ブランドオーナー）等。調査結果の概要は下記の通り。
飲料受託製造市場規模は受託製造事業者売上高ベースで、２０１６年度が前年度比９７．７％の５，６２３億円と縮小したものの、２０１７年度は同１０２．３％の５，７５５億円と拡大に転じた。２０１５年度の大幅減は、一部の大手飲料メーカー（ブランドオーナー）の取引方式が従来の製品売上方式から加工賃売上方式に変更されたことによるところが大きく、同ブランドオーナー企業と取引のある飲料受託製造企業（パッカー）の多くが軒並み売上を落としたことに起因している。
将来展望としては、飲料市場の長期縮小傾向とブランドオーナーの内製化の動きが進んでいくなか、パッカー企業を取り巻く環境は今まで以上に厳しくなるとみられる。
パッカー企業においては、小ロット対応が不可欠なほか、顧客企業（ブランドオーナー）とパートナーシップを組んで商品開発から販売戦略まで提案することや、大手飲料メーカーにも匹敵する製造コストの低減化、大手飲料メーカーではなく、地元のＰＢ（プライベートブランド）商品の製造受託の積極的な展開、固形充填などの特殊な技術を用いた製品など、自社の明確な強みを訴求し、提案できることが、今後の成長戦略の一つの方向性になるとみられる。
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