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マーケティングリサーチ会社の総合企画センター大阪は、市場調査レポート「２０１４年食品企業の海外戦略調査」をこのほど発刊した。レポートでは、調味料・加工食品・食品原料を展開している食品企業を対象に、その事業戦略を詳細に分析している。概要は次の通り。
食品企業各社は、国内市場の伸び悩みを受け、海外事業を成長戦略と位置づけて取り組みを強化している。特に経済成長が著しい中国、東南アジアなどの新興国を重点地域として事業拡大を進めている。さらに、成長が見込めるインドやイスラム圏への進出も加速している。
進出形態としては、現地企業との提携やＭ＆Ａ、自社現地法人の生産・販売体制の構築などがあげられる。事業拡大にあたっては、日本国内で培った品質面の良さをベースに、現地の嗜好にあった商品開発に力を入れている。加えて、現地に研究開発部門や事業統括部門を設ける動きも目立っている。
アジアでは、食の洋風化や外食産業の拡大を背景に、多くの日系企業が進出している。マレーシアやインドネシアでは、ハラル認証の取得が活発化しており、ここを拠点に中東や北アフリカなどのイスラム圏への進出も狙っている。インドにおいては需要増に対応して生産体制を構築するケースも増えている。
「２０１４年食品企業の海外戦略調査」の詳細はこちら
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